2026年11月1日から、日本の外国人旅行者向け免税制度は「リファンド方式」へ移行します。店頭では税込価格で購入し、出国時に税関が持出しを確認した後、消費税相当額が返金される仕組みです。

制度の変更点自体はすでに広く知られています。いま企業側が見るべきなのは、返金手数料、出国時の離脱、購入記録の単位が、実際の購買体験や店舗選択にどう影響するかです。施行1か月前の企業発表と海外旅行者の反応から、実務上の論点を整理します。

2026年11月1日から「リファンド方式」はどう変わる?

新制度では、免税店で商品を税込価格で購入し、購入日から90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けます。確認後、免税店または委託先の返金事業者が消費税相当額を返金します。

一般物品と消耗品の区分、消耗品の50万円上限、特殊包装は廃止されます。一方、5,000円以上という下限額は維持されます。

Before/Afterで見る主な変更点

項目2026年10月31日まで2026年11月1日から
購入時原則、税抜価格で購入税込価格で購入
免税の成立店頭で免税処理出国時の持出し確認後
一般物品・消耗品区分あり区分を廃止
消耗品の50万円上限あり廃止
特殊包装必要廃止
返金方法・手数料店舗ごとの現行運用店舗・返金事業者ごとに異なり得る

施行1か月前に見えてきた3つの論点

① 「免税対応」から「返金サービス」の競争へ

観光庁によると、返金方法や返金手数料の負担について、消費税法令上の一律ルールはありません。つまり新制度では、同じ免税店でも、返金方法、手数料、返金タイミングによって旅行者が受け取る体験に差が出ます。

この違いを早くも競争条件として打ち出したのがPPIHです。2026年10月5日、ドン・キホーテなど全国のPPIHグループ店舗で、11月1日からリファンド申請の返金手数料を無料にすると発表しました。

ここで重要なのは、「Tax Free対応」が単なる制度対応ではなくなることです。旅行者側から見れば、今後は同じ商品を買っても、返金手数料の有無によって実質負担が変わり得る。返金手数料を誰が負担するか、どの手段で返金するかが、価格競争力の一部になります。

② 制度開始前から、旅行者の購買判断が動き始めている

10月5日のReddit「JapanTravelTips」では、11月以降の買い物について「可能なら10月中に買う」という反応や、空港で長時間待つなら「税金を払ったままでよい」という趣旨のコメントが出ています。9月の別スレッドでも、高額な時計の購入を11月ではなく10月に前倒しする判断が見られました。

韓国では10月3日、theqooの新制度紹介投稿が6万回超閲覧され、500件超のコメントを集めました。注目したいのは、投稿タイトル周辺で「11月からドラッグストアで免税できなくなる」と受け取れる表現が拡散していることです。実際には免税制度がなくなるのではなく、返金方式へ変わります。

これは単なるSNS上の誤解ではありません。旅行者が店舗に来る前に、制度の解釈がすでに形成され始めているということです。台湾でも10月6日、ドン・キホーテの「返金手数料0円」が複数メディアで即日報道されました。制度説明そのものより、「どこなら手数料がかからないか」「空港でどれだけ手間がかかるか」といった実利情報への関心が強まっています。

③ 特殊包装はなくなるが、「レシート単位」のリスクが残る

特殊包装の廃止は店舗側の作業削減につながります。しかし、新制度では税関確認が購入記録情報、実務上は1回の購入手続(レシート等)を単位として行われます。

観光庁のQ&Aでは、同じ購入手続に含まれる免税対象商品を1点でも所持していない場合、その購入記録に含まれる他の商品も税関確認を受けられず、返金されないと明記されています。

例えば、ドラッグストアで化粧品、医薬品、食品、雑貨をまとめて購入し、そのうち消耗品の一部を日本滞在中に使ってしまった場合、旅行者が想定する以上に返金への影響が広がる可能性があります。

ここでは「包装をなくせるか」より、POSや購入記録をどの単位で生成するか、旅行者に何を説明するかの方が重要な実務論点になります。

Visit Japan Webは「空港混雑対策」以上の意味を持つ

新制度で旅行者側の負担が増える一方、その摩擦を最も小さくできる仕組みとして注目したいのがVisit Japan Web(VJW)です。

観光庁は、成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の主要7空港で、国際線出発ロビーの手続専用無線LANに接続できるエリア内であれば、空港の免税手続用端末に代えてVJWによるオンライン手続ができると案内しています。場所は保安検査前で、受託手荷物を預ける前に手続を済ませる必要があります。

免税手続用端末そのものは、観光庁によればパスポート読み取りから結果判定まで数秒程度です。ただし「RED(税関検査)」となれば商品の提示が必要です。VJWは税関確認をなくす仕組みではなく、端末に立ち寄る工程をスマートフォンへ移し、空港でのボトルネックを減らす仕組みと捉える方が正確です。

さらにVJWは出国時だけのツールではありません。デジタル庁は、対応店舗では免税購入時にVJWの免税二次元コードを提示し、パスポート情報を店舗へ提供できると案内しています。免税用コードの作成にはあらかじめパスポートの読み取りが必要で、入国後に上陸許可証印も読み取ります。スクリーンショットは利用できません。また、店舗側のVJW対応は任意で、未対応店舗では従来どおり旅券原本の提示が必要です。

ここから見えてくるのは、VJWが「入国 → 店頭での本人確認 → 出国時の免税確認」をつなぐ共通のデジタル接点になりつつあることです。2026年11月以降、免税店にとってVJWは政府の手続サイトというより、外国人旅行者の購買体験を左右するインフラの一部になります。

店舗側ができることは、VJWそのものを運営することではなく、旅行者が使える状態まで迷わせないことです。訪日前の自社サイトやSNSではVJWの事前登録を案内し、店頭では自店がVJWの免税二次元コードに対応しているかを明示する。購入後は「出国時は手荷物を預ける前」「主要7空港ではVJWによるオンライン手続が可能」と案内する。この3点をつなげるだけでも、新制度の説明はかなり具体的になります。

旅行段階VJWでできること企業側の案内ポイント
訪日前アカウント・利用者情報などを準備出発前コンテンツで登録を案内する
入国後・買物時対応店舗で免税二次元コードを提示自店のVJW対応有無を明示する
出国時主要7空港の専用エリアでオンライン免税手続「手荷物預け前」「対応空港・エリア」を案内する

逆に言えば、VJWを知らない旅行者には「税込で買う → 空港で確認する → 後から返金」という工程だけが増えて見えます。新制度の成否を分けるのは、制度そのものよりVJWを含むデジタル導線が旅行者にどこまで浸透するかかもしれません。

日本企業への示唆:11月以降は「返金完了率」を見る

これまで免税施策の評価は、免税売上高や免税客数で見ることが中心でした。リファンド方式では、その後に「税関確認」と「返金」という工程が加わります。

国税庁のシステムでは、免税店または承認送受信事業者が購入記録ごとの税関確認結果を取得できます。制度開始後は、運用設計次第で「免税対象として購入された取引のうち、どれだけが実際に税関確認・返金まで完了したか」を見ることができます。

  • 返金完了率:免税手続をした取引のうち、返金まで完了した割合
  • 金額別の離脱:少額購入ほど返金を諦めていないか
  • 商品構成別の離脱:消耗品を含む購入記録で未完了が増えていないか
  • 案内別の変化:多言語案内や出国前リマインドで未完了や問い合わせが減るか

ここまで追えば、制度改正は単なる税務対応ではなく、外国人旅行者の購買行動を測る新しいデータポイントになります。

また、今回のSNS反応を見る限り、国・地域別の対応で重要なのは「韓国人は短期滞在」「台湾人はドラッグストア好き」といった既知の属性を並べることではありません。各市場で今どんな誤解や疑問が広がっているかを施行前後で継続観察し、検索・SNS・店頭案内を更新することの方が実務価値があります。

関連記事:「施設負担ゼロ」の免税DX、そのコストは誰が負担する?

まとめ

2026年11月の免税制度改正で、店頭は税込販売、免税は出国時確認後の返金へ変わります。しかし施行直前の動きを見ると、企業が考えるべきテーマはシステム対応だけではありません。

返金手数料は店舗の競争条件になり、出国時の手間は旅行者の購入時期や返金行動を変え、レシート単位の確認ルールは店頭オペレーションにも影響する。その摩擦を減らす鍵の一つがVisit Japan Webであり、制度開始後には返金完了率そのものが新しい顧客体験指標になります。

11月1日を「制度対応の完了日」ではなく、旅行者が実際にどこで迷い、どこで離脱するかを測り始める日と捉えることが重要です。

FAQ

Q. 新しい免税制度はいつから始まりますか?
2026年11月1日の販売分からです。

Q. 返金手数料は全国一律ですか?
いいえ。返金方法や手数料負担について、消費税法令上の一律ルールはありません。店舗や返金事業者によって異なる可能性があります。

Q. 特殊包装がなくなれば、日本国内で消耗品を使えますか?
いいえ。飲食料品、化粧品などの消耗品を国内で消費した場合、税関確認を受けられません。

Q. 空港では必ず有人カウンターに並ぶ必要がありますか?
主要7空港では、免税手続用端末に加え、条件を満たすエリアでVisit Japan Webを使ったオンライン手続も案内されています。


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